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労働生産性が低い理由は、中小零細企業で働く人が多いから。菅官房長官が、中小企業政策見直し論

2021/10/19
 
政策を発表する菅官房長官
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長年、大手鉄鋼会社及び関連企業、米国鉄鋼会社に勤務。仕事のテーマは、一貫して生産性の向上。生産部門、開発部門、管理部門、経営部門において活動。何事につけても「改革しよう」が、口癖。日本経営士会会員。 趣味:市民レベルのレガッタ、ゴルフ。

労働生産性が低い理由は、中小零細企業で働く人が多いから。菅官房長官が、中小企業政策見直し論

 

日本の低労働生産性の低いことの説明

最近は、知りたい事をインターネットで検索することが定着しています。インターネットが普及し出したころは、単独の言葉の検索でした。今は、検索にAI機能が組み込まれ、質問文形式で検索することができます。

ためしに、Googleで「日本の労働生産性が低い理由」と検索します。「日本の労働生産性が低」まで入力すると「日本の低労働生産性は、日本人が合理性を拒む体質がある」と言った日本の文化・習慣から、あっさり答えを出したGoogle サジェスチョンが現れました。他にも、サジェスチョンとして「日本の低労働生産性の嘘」とか「日本の低労働生産性は、本当か」など、労働生産性が低いことを疑うようなものまで出てきます。

辛抱して「日本の労働生産性が低い理由」と最後まで打ち込んで検索します。そして、出てきた記事の多くは、やはり日本の文化や習慣からの説明が多いようです。どの説明も身近な経験には合致していますが、定量的ではありません。そんな中、企業規模からの説明しているD・アトキンソン氏の記事は、興味深いものです。更に氏の著書「日本企業の勝算」(東洋経済新聞社)などを読むと詳しく書かれています。内容として、日本の労働生産性が低い理由は、中小企業、特に零細企業で働く人の比率が高いから。日本と、同様な傾向は、英国、ギリシャ、韓国などにも見られ、いずれの国も生産性が低いと書いています。一方、米国やドイツなど労働生産性の高い国の労働者は、勤め先の企業規模が大きいと数字で示されています。労働生産性は、業種により差がありますが、同じ産業を国別で比較してみると、製造業であれ、サービス業であれ、日本の労働生産性が低く、それは企業規模の差が原因と説明できます。もちろん、個別に企業を見ていけば、規模が小さくても十分に労働生産性が高く、収益を上げている企業がいくらでもあります。D・アトキンソン氏の主張は、あくまでも一般論として労働生産性と企業規模との関係を述べており、ふんだんに数字的な説明が加えられています。同氏は、この解消に、政府の零細事業支援策の見直し、最低賃金の引上げを上げています。

D・アトキンソン氏の「日本の企業規模が小さいことが、労働生産性が低い原因である」との主張は、大いに賛同するところです。しかし、大組織の代表である役所をみていると「理由は、それだけか」との思いがします。政府の零細事業政策の見直し、最低賃金引上げ論についても、加えたい意見があります。


デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論―人口減少で「経済の常識」が根本から変わった デービッド・アトキンソン 「新日本論」シリーズ

菅官房長官へのインタビューで、労働生産性向上のための中小企業政策見直し論

日本経済新聞2020年9月6日朝刊3面に、菅官房長官の自民党の総裁選挙に向けた同新聞のインタビュー記事が掲載されていました。「菅氏、中小再編促す」と題する記事は、中小企業白書の内容を引用し、従業員一人当たりの労働生産性は、企業全体の99.7%を占める中小企業で中規模が326万円、小規模が174万円と大企業の583万円に比べ著しく低いことを上げています。菅氏は、「中小の再編を必要であれば、できるような形にしたい」と語ったとあります。具体的には、小規模事業者の利点を生んでいる中小企業基本法の資本や従業員数の区分の見直し等を上げています。正直、「やっと、ここに手を付けようと言う人が出て来たか」との感想です。ただし、「やりたい」と「やる」は、全く違います。どれだけの抵抗勢力があるかと思うと、実現は並大抵ではないと想像できます。次回以降の記事で、組織規模と労働生産性の関係について書いていきたいと思います。

参考記事:労働生産性の低さが、日本の諸問題の根源

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