「改革志向のおっさんブログ」は、高市内閣の「日本経済復活施策」に期待します！
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明けましておめでとうございます。
2026年が、皆様にとって良い年であることをお祈りします。
2026年、期待する経済政策
2025年は、関西万博、各地での熊の出没、高市内閣の発足と様々なことがありました。とりわけ高市内閣が打ち出した積極財政路線は、単なる政策転換ではなく、日本が長年抱えてきた構造的停滞を打破するための大きな歴史的転換点であると期待しています。
しかし、マスコミや一部政党、とりわけ民主党系の政治勢力において、積極財政やMMT（現代貨幣理論）に対する理解が十分に進んでいない現状も見受けられます。物価高対策という目先の課題に意識が集中し、日本経済の本質的な成長や需要創出という視点が置き去りにされていることに強い懸念を抱いています。
少々生意気ではありますが、この記事では、新年のご挨拶に代えて、
１）歴史をMMTの視点から読み解くことで、日本の不景気の理由がどのように理解できるのか
２）2026年以降、高市内閣が積極財政の方針を貫くことへの期待
を中心に述べます。
MMTが示す「国家と貨幣の本質」
――ホン・チェヌク氏の著作が教える歴史の見方
韓国の経済学者ホン・チェヌク氏の著書「その時、『お金』で歴史が動いた」（文響社）は、貨幣の本質を理解するうえで非常に示唆に富んだ内容となっています。彼は、歴史上の大きな転換点の多くが「貨幣の流れ」や「国家の財政運営」によって引き起こされてきたことを、豊富な事例をもとに解説しています。
MMTの基本的な考え方は、
「自国通貨を発行できる国家は、財政破綻しない」
という点にあります。国家は通貨を発行する主体であり、家計や企業とは根本的に異なる存在です。
ホン・チェヌク氏の議論とMMTを重ね合わせると、歴史の理解が大きく変わります。
例えば、
・国家が支出を増やした時代には経済が活性化し、
・国家が支出を抑制した時代には不況が深刻化する
というパターンが繰り返し見られます。
歴史的に見ると、意図して国家が支出を増やしたり、減らしたりしていなくても、貴金属を通貨としていれば経済の拡大に対して、金銀の不足により不景気になる。あるいは、新大陸から銀が大量に持ち込まれて景気が良くなるといったことが起きています。
これは日本の経済にも当てはめてみると、江戸時代の「○○改革」と言われて出された幕府の倹約令は、ひどい不況を生みました。貨幣を改鋳（金の含有率を減らす）して、流通量を増やすと景気がよくなりました。バブル期は土地を担保に銀行の貸し出しが増加、結果として通貨発行量が増えて好景気になった例があります。
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なぜ日本は長期停滞したのか
――財務省の「財政規律」路線がもたらしたもの
日本は1990年代以降、長期にわたり低成長とデフレに苦しんできました。その背景には、財務省が主導してきた「財政規律」路線があります。
・プライマリーバランス黒字化
・歳出削減
・社会保障費の抑制
・公共投資の縮小
これらの政策は、国家の支出を抑える方向に働きました。しかし、需要不足が慢性化していた日本において、政府が支出を減らすことは、経済の血流を止めることに等しい行為でした。結果として、
・企業の投資は停滞し、
・実質賃金は伸びず、
・若者の将来不安は高まり、
・地方は疲弊し、
・日本全体の成長力が低下する
という悪循環が続きました。また、企業も個人も借金の返済を優先することで、市中の通貨量を減らす方向に動きました。
MMTの視点から見れば、これは当然の帰結です。
需要不足の国で政府が支出を減らす、企業が借金を減らせば、景気が悪化するのは必然だからです。
高市内閣の積極財政は「歴史的転換点」
――防衛費増や物価高対策の背後にある本質
高市内閣は、物価高対策や防衛費増を理由に積極財政を進めています。しかし、その根底には、
「政府が支出を増やし、国内に通貨を循環させることで経済を活性化させる」
というMMT的な発想が流れています。
これは、長年の停滞を打破するための政策転換であり、日本経済にとって極めて重要な意味を持ちます。
ただし、ここで懸念されるのが、
・マスコミの理解不足
・民主党系政党の誤解
・「物価高対策＝悪」という短絡的な議論
です。
特にマスコミは、財政赤字を「家計の赤字」と同じように扱い、国民に不安を煽る報道を続けています。民主党系の政治勢力も、財政規律を重視する立場から積極財政に否定的な姿勢を示すことが多く、国民の理解が進みにくい状況が続いています。
物価高に目を奪われ、日本の成長が見えなくなる危険
――短期の痛みと長期の成長をどう両立させるか
現在の日本では、物価高が国民生活に影響を与えていることは事実です。しかし、物価高対策にばかり意識が向かうと、
「日本経済を成長させる」という本質的な課題が見えなくなる
という危険があります。
物価高は、需要が増え、経済が動き始めたサインでもあります。
本来であれば、
・所得を増やす
・投資を促す
・生産性を高める
といった成長戦略と組み合わせることで、物価高を乗り越えながら経済を拡大させることができます。
しかし、マスコミや一部政党は「物価高＝悪」と単純化し、積極財政を批判する材料として扱っています。これでは、せっかくの政策転換が国民に正しく伝わらず、成長の芽が摘まれてしまいます。
2026年以降への期待
――高市内閣が積極財政を貫くことの意味
私は、2026年以降、高市内閣が積極財政の方針を揺るぎなく貫くことを強く期待しています。
理由は三つあります。
① 日本経済の再生には「需要創出」が不可欠
長年の停滞を打破するには、政府が積極的に支出を行い、需要を生み出すことが必要です。それも、企業が安心して投資できるような長期的な需要が必要です。
② 歴史的に見ても、国家の支出が経済を動かしてきた
ホン・チェヌク氏が示すように、歴史の転換点は「貨幣の流れ」が変わる時に訪れます。
今まさに日本は、その転換点に立っています。
③ 国民の生活を守り、未来への投資を行うため
防衛、教育、科学技術、インフラ、子育て支援等々
これらはすべて「未来への投資」であり、国家が責任を持って支出すべき分野です。
積極財政は、単なる景気対策ではなく、
「日本の未来を形づくるための国家戦略」
です。
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まとめ
――貨幣の本質を理解し、未来を選び取る一年に
MMTの視点から歴史を読み解くと、日本がなぜ長期停滞に陥ったのか、そして今なぜ積極財政が必要なのかが明確に理解できます。
ホン・チェヌク氏の著書が示すように、歴史を動かしてきたのは「貨幣の流れ」であり、国家がどのように通貨を供給するかが社会の方向性を決めてきました。
2026年は、日本が新たな経済モデルへと踏み出す重要な一年になると考えています。
高市内閣が積極財政の方針を貫き、日本経済の再生に向けて確かな一歩を踏み出すことを心から期待しています。
本年が皆さまにとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
参考記事: 誤解の多いＭＭＴ理論（現代通貨理論）の本質は、「貨幣とは借用書」と理解すること
